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福祉機器に関する消費税・自動車税の免除または
減免、貸付・助成制度についてご説明いたします。

税金の免除・減免以外にも、燃費の助成、
駐禁規制適用除外や割引制度、改造費助成等もございます。

概要は下記の通り、様々な制度がございます。地域ごとに違いがありますので、詳細は最寄りの福祉事務所・税務署・都道府県税事務所などでご確認ください。

消費税

身体障害者等が取得し、または所有する自動車等で、身体障害者自信が運転するものまたは通勤などのためにその生計同一者が運転するものについては、自動車税、軽自動車税、自動車取得税を免税する。(事業用を除く)

1.お身体の不自由な方が運転できる自動車
身体に障がいを有する者による運転に支障がないよう、体に障がいを有する者の状態に応じた補助手段が講じられている自動車はその車両に係る消費税が非課税になります。
2.車いすと車いすの方を乗せられる自動車
車いす及び電動車いすを使用する者を車いす等と共に搬送できるよう、車いす等昇降装置を装備し、かつ、車いすなどに必要な手段を施した自動車は、その車両に係る消費税が非課税になります。
仕様別対応表
自操式取り付け専用車 課税 新車購入時、同時に指定補助装置を装着した場合は非課税となる
自操式専用車 非課税 障害者手帳所持者以外の方も利用可能
助手席回転シート仕様車 課税 助手席回転シートのみ
非課税 助手席回転シート+車いす収納装置
助手席リフトアップシート車 非課税 障害者手帳所持者以外の方も利用可能
サイドリフトアップシート車 非課税 障害者手帳所持者以外の方も利用可能
車いす仕様車 非課税  
後席回転シート仕様
回転シート仕様
課税  

なお、自操車の補助装置としては主に手動装置左足用アクセル足踏式方向指示器右駐車ブレーキレバー足動装置運転用改造座席等が挙げられ、これらが購入時(納車時)に装着されている車両及び改造費全体に対して非課税となります。ただし、一般自動車を購入してその後改造を行う場合には、当初の一般自動車の購入は課税となり、改造費についてのみ非課税となります。


自動車税その他

自動車税/軽自動車税/自動車取得税の減免措置は各自治体によって異なります。詳しくは最寄りの都道府県県税事務所へお問い合わせ下さい。福祉のフジ 福祉車両販売店でもご質問にお答え致します。

内容として、身体障害者が自ら使用する自動車、身体障害者と生計を一にする者が使用する自動車、身体障害者を常時介護する者が使用する自動車は、自動車税、軽自動車税または自動車取得税が減免されます。また、減免対象としては下記となります。

  • 対象となる者が取得し、または所有する自動車で、もっぱら本人が運転する車両。
  • 対象となる者が取得し、または所有する自動車(本人が18歳未満の場合は、その者と生計を一にする者が取得し、または所有する自動車を含む)で、もっぱら本人の生業または通学・通院・通所のために、本人と生計を一とする者が運転する車両。
  • 福祉事務所長または市町村長の証明書が必要。
  • 対象となる者が取得し、または所有する自動車(本人が18歳未満の場合は、その者と生計を一にする者が取得し、または所有する自動車を含む)で、もっぱら本人の生業または通学・通院・通所のために、継続して日常的に常時介護者が運転する車両。
  • 福祉事務所長または市町村長の証明書が必要。

燃料費・割引制度

燃料費

障がい者本人、または家族が運転する自家用自動車のガソリン費用の一部を助成
自治体によって金額が異なり、実施していない場合もあり自動車燃料給油券を交付していたり、振込にて支払いをしている場合もあります。
詳細については各自治体の福祉関連の項目をご参照下さい。(事前に申請が必要です。)

割引制度

有料道路
障がい者本人が運転または介助者が運転して障がい者本人が同乗する車両が有料道路を通行する場合、通行料が半額になる。
(事前に、各市町村または福祉事務所で障害手帳に車両を記載し、割引証の交付を受ける。)
駐車場
一部駐車場など、週者料金の割引を実施。
日本自動車連盟(JAF)入会金の免除
身体障害者が入会する時の入会金2,000円を免除。年会費は必要。

貸付制度・助成措置

身体障害者に対する車両の購入資金の貸付、その他助成措置の概要は次の通りですが、各自治体によって独自の事業があったり条件が異なったり、未実施の場合もありますので詳細は最寄りの福祉事務所・自治体・警察署等にお問い合わせ下さい。

  • 車両購入資金の貸付
  • 駐車禁止規制の適用除外
  • 有料道路通行料金の割引
  • 自動車改造費の助成
  • 自動車運転免許取得に要する費用の助成
  • タクシーの割引や無料乗車券の配布、または燃料代の補助
  • 一部カーフェリー料金の割引 など

※全国的には条件が異なったり未実施の場合もありますのでご注意下さい。


駐車禁止 規制適用除外

障がい者の利用する自動車に対して、「駐車禁止場外指定者」標章が交付される。各都道府県公安委員会により、交付基準がある。

自動車改造費

身体障害者に対して就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成する。所得制限あり。
お問い合わせ先は 各市区町村(指定都市、中核市及び特別区を含む)の福祉担当課になります。